中部国際空港は、アジア・ゲートウェイ戦略会議で盛り込まれた完全24時間化とそのための第2滑走路整備を視野に入れ、営業力を強化し、トップセールスを継続していく。

　代表取締役社長の稲葉良■氏は、中部国際空港の現状について、「開港特需や万博効果などでこれまでは順調だったが、現在は国内線や貨物便の減便、運休が続いている」と危機感を表明。その一方で「中部地域は消費は活発で、経済的に活力がある」とし、従来の営業手法に問題があった、との見方を示した。営業の強化策としては、「営業は即効性のあるものではない。利便性や経済性を地道に訴え、また国内線から国際線の乗り継ぎなどの需要喚起も続けていきたい」と語った。

　また、従来どおりトップセールスを積極的に実施することも表明。「便数が少ない北米や欧州、中東、アジア地域を対象に実施する。8月上旬にはマレーシアとインドネシアの航空会社を訪問した。中でもインドネシアは良い感触であった」とし、今後も取締役会長である平野幸久氏らとともに、継続的に働きかけていく方針を示した。世界各地の格安航空会社（LCC）に対しても取り組む考えで、「（LCCは）ひとつの流れ。料金や施設など、彼らのために空港が何をすべきか勉強していく。主要なところに赴いていく」と語った。

　完全24時間化と第2滑走路については、「地域の熱意は大きく、第2滑走路がどうあるべきかを考える具体化の段階に入った」としつつ、「必ず事業性を確保しなければならない」とし、慎重に進めていく考え。とはいえ「オープンスカイは追い風」と語るなど、アジア・ゲートウェイ戦略の枠組みを有効に利用していくことに意欲を示した。


※■はへんが「目」、つくりが「見」