日本旅行の平成19年12月期中間決算（平成19年1月1日〜6月30日）は営業収益が前年比5.0％減の289億900万円、営業損失が19億2700万円（前年：13億8800万円の営業損失）、経常損失14億1900万円（同：8億6900万円）、中間純損益11億7900万円（同：5億9000万円）であった。減収減益であるものの、営業収益ベースでは過去最高を記録した前年中間期に次ぐ規模。このうち、旅行事業は国内旅行販売高が3.8％減の1372億8600万円、営業収益は6.2％減の145億6800万円、海外旅行販売高は1.5％減の742億2800万円で、営業収益は10.5％減の87億8100万円、国際旅行販売高は22.0％増の28億1000万円、営業収益は18.5％増の3億7500万円となった。

　海外旅行は中国を最重要方面として北京、西安、桂林などの商品のほか、中国国内線のチャーター便を活用した九寨溝への送客などで、人員ベースで8.1％増を記録。そのほか、チャーター便を活用した多客期への対応のほか、「遙かなる商品」、関西発の「喝采の旅」などを強化。その一方で、人員ベースでハワイは約4割減、ミクロネシアで2割強の減少など方面によるばらつきが出た。また、団体のうち、修学旅行の減少も営業収益の減少に響いた。

　国内旅行では赤い風船35周年を契機とした新シリーズの展開やJR西日本の「DISCOVER WESTキャンペーン」と連携。このほか、国内系システムやeカルテなどの機能を活用した団塊世代、ハネムーンの取り込みなどを進めた。

　また、グループ会社のうち、エムハートツーリストは販売が伸びたものの、コミッション削減など航空会社の手数料率減額の影響を受け、営業収益、営業利益で減額となったという。