国土交通省は平成20年度概算要求において、組織・定員要求の目玉として「観光庁」の設置を盛り込んだ。要求では、国土交通省の外局として観光庁を設置、長官の下に、次長、組織名称のみの長官官房の下に総務課、観光産業課、各種施策を実行する参事官3名を置く。また、部として国際観光部に国際観光政策課、国際交流推進課、観光地域振興部には観光地域振興課と観光資源課を置き、部長の下にそれぞれ人員が配置される。現在の観光部門は総合観光政策審議官の下に6課体制で79名だが、人員としても110名体制に拡充する(下図参照)。

　観光庁は昨年12月に成立した観光立国推進基本法、6月に閣議決定した観光立国推進基本計画においてたびたび触れられてきたほか、民間からも要望事項として出されていたもの。国交省では観光庁の新設により、諸外国に対して日本が観光立国を推進する上で、外国との交渉、調整を行う上で相応な役割を持つこと、また観光が幅広い分野に関係することから関係省庁との調整、働きかけを強く行うこと、地方公共団体や国民に対する幅広い理解を得られるとしており、かつ国交省内や地方運輸局などとの連携も重視される。

　各部署の役割は、長官官房総務課が現在の観光政策化、長官官房観光産業課は観光事業課をそれぞれ引き継ぐ。国際観光部は現在の国際観光課を受け継ぎビジット・ジャパン・キャンペーンのインバウンド施策のほか、アウトバウンド、国際会議を担当。このうち、国際観光政策課はイン、アウトの企画立案、ビザ等をはじめ各省との連携などを担当。国際交流推進課は具体的な事業を担当する。観光地域振興部観光地域振興課は現在の観光地域振興課を引き継ぎ、観光資源課も現行を引き継ぐ形。また、長官官房の下に置く参事官は国際会議担当、観光白書や現在の観光経済課の業務担当、旅行の環境整備や促進を担当する3名で構成する。これにより、政府の観光を推進する中核として機能をしていく計画だ。