日中国交35周年記念訪中団、政・行・民が団結−今後の交流拡大視野に

  • 2007年8月9日
 日中国交正常化35周年記念する交流事業が本格化することから8月8日、国土交通省、日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)が主催し、「日中相互交流拡大の集い」を開催、日本から2万名規模の送客に向けて関係者が国会議員、日本経済団体連合会をはじめ、航空、旅行業関係者が一同に会した。

 国土交通大臣・観光立国担当大臣の冬柴鐵三氏は日本から中国に就航する19都市にそれぞれ1000名ずつ、合計で約2万名の訪中団により、「交流の意義、拡大の決意を固める」と言及。これを加速する2つの要素として関西国際空港の2本目の滑走路の供用開始、羽田/虹橋間の航空路が寄与すると強調。特に、羽田/虹橋間については「35周年のシンボル的な事業になり、北京オリンピック、上海万博を視野に入れた多くの日中交流が始まる」とし、特に民間レベルでの「草の根交流が拡大し、世々代々に繋がる重要なもの」という考えを示した。

 日中関係を発展させる議員の会会長で元内閣総理大臣の森喜朗氏は昭和58年の文部大臣として教育分野で中国との交流を深めた話を披露、自らも訪中団としてではないものの「8月には2回、中国を訪れる予定」とし、「歴史、文化、まだ見ぬ中国がある」として、中国訪問を広く呼びかけ。公明党代表の太田昭宏氏は「来年のオリンピックを目指し、交流を加速しよう」と意気込みを表明。

 これに対し、中国駐日特命全権大使の王毅氏は「中国政府、中国国家旅游局はこの訪中団を重視し、19都市で張り切って準備しており、必ず大歓迎を受け、心に残るでしょう」と中国側の姿勢を紹介。この事業が日本と中国の交流の歴史で「大きな1ページとなる」とし、「これをきっかけに(日中の)皆が一緒になり、大交流時代をつくって欲しい」と呼びかけた。