グローバル・リファンドは11日、3ヶ月に1度の定期セミナーを開催し、同社が提供するタックス・リファンド・サービスの仕組みや注意点などを説明した。

　前回のセミナーから最も大きな変化は、カナダで旅行者に対する免税を取りやめたこと。現在、同社が発行しているパンフレットにはカナダを掲載しており、注意が必要となる。新しいパンフレットは7月中に完成する予定で、希望者はグローバル・リファンドまで希望部数を連絡すること。また、アムステルダムのスキポール空港では、税関の場所が移動しているほか、キプロス、スロベニアで免税対象額、アルゼンチンではリファンドの有効期限が変更されている。

　グローバル・リファンドは、これらの注意点や変更点についてホームページで随時情報を発信している。また同種のセミナーを東京と大阪で定期的に実施しているほか、旅行会社の研修などで出張セミナーも実施しており、今後も業界内にたいして情報提供を継続していく。また消費者にむけても、ガイドブックに広告を掲載するなどの施策を企画中で、利用の拡大を図っていく。


　グローバル・リファンドのサービスは、イタリアやイギリス、ドイツなどEU加盟各国やクロアチア、スイスなどの非加盟国、アルゼンチン、韓国、シンガポール、レバノンなど合計34ヶ国で、一定の条件を満たした場合に購入商品に対する消費税が免除される制度の手続きを代行するもの。現在空港などにリファンド・カウンターを200ヶ所設置、対象となる加盟店は有名ブランドを含めて約23万店となっており、今後、メキシコとモロッコでサービスの開始を予定している。

　注意点としては、国別に免税対象購入額が異なり、同じ購入金額でも国によってリファンドを受けられる場合とそうでない場合が分かれる点だ。また免税対象購入額は、1日に1店舗あたりに消費した金額である点も留意が必要で、例えば午前中と午後での購入金額が対象額を超えた場合は申請が可能。そしてまた、購入品目や加盟店、リファンドの方法などによっても受け取れるリファンド額が変化する。さらに申請書の発行時や、申請書を郵便で送付するような際に、氏名や住所、振込先、パスポート番号などの情報を確認することも重要だという。また、税関などのストライキが原因でスタンプが取得できない場合は、帰国時にカウンターに相談するか、同社まで連絡をしてほしいという。

▽グローバル・リファンド
http://www.globalrefund.com/