日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ)など観光関連14団体の会長が7月9日、「観光庁新設について」の緊急アピールを採択した。第2回観光関係団体会長連絡会議で採択したもの。観光庁の設置に向けては、冬柴国交相も6月29日に「決定をしたという時点ではない」というものの、「検討は進めている」と前向きな姿勢を見せているもの。国交省管轄内での関係や、他省庁との連携についての調整が難しいとされているが、「観光庁」と、「庁」への格上げにより、国内外へのメッセージが強く打ち出すことができ、組織体としてもメリットが大きいとされている。

　観光関係団体では、昨年2月の観光基本法改正に関する要望書、「観光庁設置に関する要望書」（平成18年11月18日）などで観光庁の新設の検討を促してきたが、今回、改めて「長年の悲願」として強く後押しをする。特に、昨年末には観光立国推進基本法の成立、これを受けた観光立国推進基本計画が閣議決定されており、観光関連の施策を観光庁がイニシアティブをとり、国土交通省に観光庁を設置することを求めている。なお、団体は下記のとおり。

▽観光関係団体
（社）国際観光施設協会（会長：村尾成文氏）、（独）国際観光振興機構（理事長：間宮忠敏氏）、（社）国際観光日本レストラン協会（会長：津田暁夫氏）、（社）国際観光旅館連盟（会長：佐藤義正氏）、（社）全国旅行業協会（会長：二階俊博氏）、（社）日本海外ツアーオペレーター協会（会長：井上照夫氏）、（社）日本観光協会（会長：中村徹氏）、（社）日本観光旅館連盟（会長：佐久間進氏）、（社）日本観光通訳協会（会長：舩山龍二氏）、（財）日本ナショナルトラスト（会長：杉浦喬也氏）、（社）日本ホテル協会（会長：中村裕氏）、（社）日本旅行業協会（会長：新町光示氏）、全国コンベンション運営事業者協議会（会長：阿部翹氏）、（社）日本ツーリズム産業団体連合会（会長：舩山龍二氏）