全国旅行業協会（ANTA）は6月27日に第43回通常総会を開催、今年度の事業計画の柱として「観光立国」、「エコツーリズム」、「国際交流」など、旅行業界の将来的な成長に関わる分野で積極的に施策を実行していく。特に国際交流については、中国国交正常化35周年や朝鮮通信使400周年などの記念事業について、（株）全旅を中心として会員全体で集客する構想。会長の二階俊博氏は、「訪中団が既に1万人超集まっており、国会終了後に関係者への一層の働きかけを行っていく」と語り、「皆で盛り上げること、多くの人数で一歩前進することが重要」と国を挙げた取り組みとして参加を呼びかけた。

　ANTA専務理事の馬場耕一氏は、観光立国推進基本法とエコツーリズム推進法について、「観光需要の拡大や新しい観光をサポートする法的枠組みが出来ている。会員はこれをビジネスチャンスと捉え、是非有効に活かして欲しい」と語り、「月刊ANTA」などでの情報提供を積極的に進める考えを示した。また、「昨年度中に（株）全旅の保険を利用し、中国を訪問した旅行者は1万人超。保険を利用せずに会員が送客している場合もあり、ニーズは十分にある。さらに、人口減少する社会環境において、今後インバウンドは非常に重要な要素になってくる」とし、会員にとっても利益が生じていく未来図を描く。

　また、ANTAの主業務の一つである国家試験代行業務では、今年度は試験会場を8ヶ所から9ヶ所に増やすとともに、インターネットでの受験申し込みの受付を検討している。研修事業では、05年比で申込者数が53.5％減少した国内旅程管理研修と71.5％減少した総合旅程管理研修について、「身の丈にあった運営が必要」であるとし、実態に合わせた運営体制を構築することを報告した。

　なおANTAは今総会で、能登半島地震で被害をこうむった石川県へ送客支援をすることを決議、会員に広く協力を訴えた。