日本旅行業協会（JATA）会長の新町光示氏は第50回通常総会の挨拶で、旅行業界を取り巻く環境の厳しさに言及しつつ、「逆風に対しても前向きに、業界で協力して立ち向かっていく」と、旅行業界の自立した発展を目指す方向性を示した。今回は50回と節目の総会で、約50年の旅行業を振り返り、「これまでは紆余曲折を経ながらも押しなべて順調だったが、この数年間はやはり順風満帆とはいい難い状況になっている」と様々な側面で苦境を迎えている業界を表現する。

　新町氏は「旅行業界はこれまでIATAの枠組みの中で発展し、航空業界とも共存共栄してきた。しかし今後、旅行業界として独立し、自らの存在意義を発見することが必要になってくる。旅行会社がエージェントではなく、付加価値産業の一員として自らの商品を販売することをJATAの目標としてきたが、一連のIATAの問題はその必要性を加速させるだろう」との認識を改めて示した。

　また、観光立国推進基本法について、アウトバウンドの旅行者数という数値的な目標が国家政策として取り上げられたことを評価しつつ、「（アウトバウンドが）国家戦略の対象になったことで、JATAの担う責任が大きくなっていることを感じている」と言及。「ただ2000万人を目指すのでは過去への立ち戻りであり、旅行業界としては将来的に更に大きな数値を野心的に目指すべき」と語った上で、「逆風が吹いているといえる現状だが前向きに捉え、風に向かって飛び上がるように、業界で協力して進んでいきたい」と前向きな取組みを促した。

　来場した国土交通省総合観光政策審議官の柴田耕介氏は、観光立国推進基本計画が6月下旬に閣議決定される見通しであること、この計画について「安倍晋三首相も強い関心を持ってくださった」と語った。


▽懇親会には冬柴国交相、二階氏

　総会後の懇親会には観光立国推進基本計画・案にアウトバウンド施策も盛り込まれたこともあり、冬柴国交相をはじめ、自民党国会対策委員長の二階俊博氏、自由民主党観光特別委員会委員長の愛知和男氏など国会議員も駆けつけた。

　冬柴国交相は「昨年は中国から日本が80万人、日本から中国が370万人と交流人口500万人の達成も近い。月末には青島、大連で日中韓大臣会合を予定しているが、各国と相互交流を深めると共に、2010年1000万人の必達をはじめ、アウトバウンド、経済効果、国民の宿泊数、国際会議で1、2、3、4、5の目標を達成したい。ご参集の皆さんが自分たちの政策として頑張っていただきたい」と語り、政府としても観光を支援することに民間も同調して欲しいという考えを強調した。

　また、二階氏は日中35周年に関して、中国から日本への訪問団が1万人規模にしたいと駐日中国大使の王毅氏との話しを紹介。森喜朗元総理を会長に35周年の日本からの訪問団について「しっかりとやり遂げ、実績を作ることが重要」と語り、「政治でも観光が中心担ってきている。全国旅行業協会の会長としても力を尽くしていく」と観光業界に対する今後の取組みも約束した。





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