ペルー政府観光局はこのほど日本事務所を開局、旅行業界に対してペルー行き商品造成を促すため情報提供やプロモーションを行うとともに、一般消費者もメディアを通して積極的なアプローチを実施していく。日本代表には、日本の旅行業界に造詣の深いパルメッシュ・バット氏が就任した。

　ペルー共和国特命全権大使のウゴ・パルマ氏は、「日本の旅行者は文化、歴史、伝統などの側面を重視する。ペルーにはマチュピチュなどに代表される5000年に及ぶ文化や伝統があり、ディスティネーションとして最適だ。日本事務所は旅行業界、一般の旅行者の双方に対しての情報提供や、観光プロモーション、旅行の相談など、全てを担当する」と語った。

　バット氏は「旅行会社も航空会社も、ペルーを有望なディスティネーションであるとして評価して頂いている」と語り、今後に期待を膨らませている。既に、業界に商品造成を働きかけており、このうち航空会社との協力についても検討。オセアニアを経由する方が北米経由と比べ、飛行時間を短縮できることから、特にカンタス航空（QF）とニュージーランド航空（NZ）が興味を示しているという。

　2006年にペルーを訪れた日本人旅行者数は05年比9.16％増の3万6015人。今年は明確な目標を設定していないが、約10％増を見込んでいるという。バット氏は今後について、旅行商品が造成されることと情報不足を解消することが不可欠であるとの認識から、業界向けのFAMツアーの実施、7月に予定している日本語のホームページの開設、テレビや雑誌などのメディアを通しての積極的な情報提供などに取組む考え。ただし、課題は、ホテルなど現地のインフラ整備を挙げ、「日本からの旅行客を迎えやすい環境を整えたい」と話した。さらに、在日ペルー人が約7万5000人であることを有効に活用するために「アモール・ペルー会」を組織、日本人の友人を1人ペルーに誘うようなキャンペーンの構想も示した。