国土交通省は、過疎・高齢化などにより、航路の利用者数が減少傾向にある離島地域において、独自の文化、風土などの地域資源を生かした交流人口の拡大と需要喚起を支援する目的で「地域観光交流促進委員会」を立ち上げ、議論を開始している。同委員会で先ごろ、モデルルートの作成による誘客や離島体験メニューによる交流促進が有効と議論されたのを受け、宮城県、山口県、香川県、長崎県の4地域での航路活性化調査の取り組みを開始する。調査対象地域は下記の通り。

　具体的には地方運輸局と地方自治体が中心となり、各地域観光交流促進委員会を設置。地方運輸局などが交通・観光施策を取りまとめ、支援するもとで、地方公共団体が地域振興を総合的に推進。旅行事業者には地域資源の魅力発掘と具体的な誘客が期待されており、地域関係者には地域おこしの観点で、おもてなしの具体的な取り組みを求める。また、離島航路等事業者には快適なサービスの提供と円滑な交通の確保を促し、地域一体の離島地域観光振興による取組プラン（離島地域観光交流促進計画）の策定につなげ、離島航路活性化のモデルとして、他の離島地域へ普及していく考えだ。


▽調査を実施する地域、及び関係離島航路事業者

宮城県：田代島、網地島／網地島ライン株式会社
山口県：見島、相島、大島／萩海運有限会社
香川県：粟島／粟島汽船株式会社
長崎県：五島列島／野母商船株式会社、九州商船株式会社