国土交通省は貸切バスに関する安全等対策検討会を立ち上げ、あざみ野観光バスの事故を受けた貸切バス、ツアーバスに関する検討をはじめた。検討会のメンバーには旅行業界からジェイティービーのほか、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）のほか、国交省総合政策局観光事業課も参画し、旅行業界としても安全性や質の向上に向けた検討を深める。

　第1回会合では貸切バス事業、旅行業の現状について説明。特にバスに関しては平成12年に事業区域毎の免許制から事業毎の許可制、運賃認可制から事前届出制へと変更され規制が緩和され、これ以降の事業者の増加、従業員・運転者の増加の一方で、営業収入の減少傾向などが説明された。また、これに合わせて事故発生件数は過去10年間に110件を境に20件前後する形で推移していることも合わせて報告された。また、4月に実施した「貸切バス事業者に対する重点監査月間」で、316事業者を監査し、64.6％で法令違反があり、このうちツアーバス事業者は84事業者の81.0％で法令違反があり、指導した経緯なども合わせて報告した。