韓国政府は現在進行中の仁川経済自由区域での観光政策として、高層ビルや複合施設、テーマパークなどを建設、ビジネス面で掲げる北東アジアの「物流・ビジネスのハブ」と並ぶ「観光のハブ」都市を目指す。これは、仁川経済自由区域庁が15日に行った同地域の投資説明会で明らかにしたもの。

　仁川が北東アジアの「観光のハブ」になり得る要因の一つとして同庁は、仁川国際空港が既にハブ空港としての立場を確立しつつあることを挙げた。例えば日本から仁川へは、23の都市に週303便が運航されており、中国からは25都市、週394便が運航されている。さらに2006年から韓国全地域と中国山東省間、2007年から中国海南省間でオープンスカイ協定を施行。2010年からは中国全地域で施行するなど、仁川と中国間でのさらなる輸送量の増加が予想される。

　仁川経済自由区域は「永宗（ヨンジャン）」「松島（ソンド）」「青羅（チョンラ）」の3地区からなり、これらの場所に現在、世界2番目に高い高層ビル「仁川タワー」や、マリンリゾート施設を備えた「舞衣（ムイ）観光団地」、27ホールのテーマパーク型ゴルフ場、ハイアットやシャングリ・ラなどのブランドホテルの建設を予定。2009年には世界都市エキスポ、2014年にアジア競技大会の開催が決定している。全体的な開発は、ドバイを参考にしているという。