日本旅行業協会（JATA）理事長の梅田春実氏、事務局長の石山醇氏は、観光立国推進基本計画の策定にあたり観光関係13団体による共通の要望事項のうち、アウトバウンドの拡大について、1990年に達成した「テン・ミリオン計画の平成版」をイメージしていると語った。共通の要望では、2010年の日本人海外旅行者数を2000万人、訪日外客数は政府が目標に掲げる1000万人とし、双方向の交流人口を3000万人まで拡大するとしている。

　石山氏は「掛け声だけでは無理。政府はまず予算をとって頂き、国策にどのように盛り込むかを整理し、海外との交流拡大を施策に盛り込む意義をはっきりして頂きたい」と語り、既に国土交通省と意見交換を進めていることを明らかにした。また、梅田氏は、「政策的意義のある国策であり、方向性を定め、進めなければならないと思う」とコメントした。

　日本で少子化が進んでおり、「交流人口を増やさなければ、旅行需要はしぼんでしまう。観光立国を進め、この交流人口を盛んにしていくことが必要だと思う」と石山氏は語り、「交流の政策的な意義を見出し、青少年交流、若い人のツーリズムに対する関心を惹く施策も必要」と指摘した。ただ、「日本はまだ旅行は遊び、というイメージが残っている」ことも踏まえており、さきごろ日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）が実施した食育のフォーラムに関連し、 「『旅育』と銘打ち、国民にとって旅行が意義あるものと、訴えていく」という方向性でTIJとも議論を行っているという。