国交省は17日、平成19年の観光関係功労者に対する表彰式を開催した。日本旅行業協会（JATA）副会長の古木康太郎氏（グローバルユースビューロー代表取締役副社長）、韓国観光公社（KTO）前東京支社長（現・KTO嶺南圏協力団団長）の康重石氏など受賞者40名は、国土交通大臣・観光立国担当相の冬柴鉄三氏が自ら表彰した。

　冬柴大臣は式辞で、「観光産業は国民の生活の質の向上、交流人口の拡大による地域の活性化、国際的な相互理解の増進などに大きく寄与しており、受賞者の皆様の努力こそ、観光立国実現に不可欠」と、人材の重要性を指摘。VJCで目標とする2010年1000万人に向けてはさらなる努力が必要と強調し、受賞者の持つ経験を活かし、後続育成が重要であるとの考えを示した。また、「団体から個人へ」「長期滞在」「泊食分離」「地産地消」「団塊世代」などのキーワードを挙げ、GDP6％強の25兆円産業としてさらに発展を目指すべきとの考えを示し、行政としても役割を果たすことで官民一体となった観光立国の実現への道筋を示した。

　また、受賞した古木氏は、「旅行業界での功労賞の受賞は久しぶりのこと」と喜びを示す一方、日本の旅行業界の今後のあるべき姿について「日本の旅行業界はアメリカなどと比べたらまだ発展途上」と説明。「21世紀の旅行業の姿は質の追求。そのためには、企画力や専門性が重要となる」と語り、企画力を高めることで旅行業の発展に繋がることを語った。

　外国人として、観光関係功労者の受賞第1号となった康氏は、今回の観光関係功労者の受賞について「本当に嬉しい。感激している」と語り、「この受賞を機に、さらに日本と韓国の文化交流の発展に取り組みたい」と決意を述べた。