パラオ政府観光局日本事務所代表の芝村剛氏によると日本人訪問者数全体の約半数をノン・ダイバーが上回ったことを受け、今後のプロモーションはダイバーに加え、女性層、年配層、家族連れのノン・ダイバーを対象に滞在方法やアクティビティの魅力を訴求していく。2006年は日本人訪問者数が約2万6000人で、今年は1月から3月まで前年比10％増と好調に推移。パラオ政観では2007年は前年比10％増の約2万8600人を目標とするという。

　パラオ政観とコンチネンタル航空（CO）が共催したセミナーで、これまでピークシーズンと閑散期が明確に分かれていたが、近年はダイバーが閑散期のゴールデンウィーク期間を除く4月、5月、6月に訪問者数が伸びており、ダイバー、ノン・ダイバーを問わずリピート率が高いという動向が紹介された。また、アクセス面でコンチネンタル航空（CO）を利用し、全国8都市から同日乗り入れができることから、地方発の需要も高まっているという。

　また、パラオ政府は現在、持続可能な観光開発を進めており、観光客の「量」と受入れ体制が均衡を取れているとの認識で、引き続き環境に配慮した受入れ拡充を進めるという。今後は国際的にブランド力の高いラグジュアリー・リゾートの開業が予定されており、デスティネーションの競争力も将来的に高まっていく可能性が大きいという。

　パラオは今後、日本からの近さ、親日的な国民性をはじめ、時差がないこと、温暖な気候で自然・文化が豊富であることといった魅力を年間を通じて打ち出していく。