ハワイ州観光局（HTJ）によると現在、昨年11月に施行した新禁煙法が日本人旅行者数を減少させる要因になると、現地で懸念する風潮が高まっている。ワイキキの2大紙の1つ「スター・ブリテン」紙が3月23日に報じたところでは、ハワイを訪れた日本人のうち、禁煙者の約6割が同法施行により「よりハワイを好きになった」と回答した一方で、愛煙家の47.6％が「ハワイは好きだが、行きにくくなった」と答えたようだ。

　HTJエグゼクティブディレクターの一倉隆氏は、「一部のメディアが“全面禁煙”と報じたことで誤解が生じた。日本でも男性グループを中心に、5％くらいが他のデスティネーションへ移っているとも聞いている」と述べ、「HTJのホームページでもトップページで、喫煙可能場所を案内している」と、正確でポジティブな情報提供を訴える。また、現地のハワイ州観光局が客室で全面禁煙を実施するマリオットと携帯用灰皿を作成して提供することを検討していることなど、現地サイドで同法の影響への対策の動きも見られていることも報告。さらに、HTJとしても空港内など喫煙可能場所のサイン表示など、喫煙に関するハワイ内のインフラ整備を促す予定だ。

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