全米旅行産業協会（TIA）、トラベル・ビジネス・ラウンドテーブル（TBR）などアメリカの主要旅行・観光産業で構成するディスカバー・アメリカ・パートナーシップ（DAP）はこのほど、アメリカへの訪問者数について「旅行需要が急速に高まっている中でアメリカは泥沼に陥っている。議会に対してこの問題への対処を求める時期が来ている」とコメントを発表した。

　DAPは、ビザ取得するための長い行列、入国時の不親切な対応、国全体での観光促進プログラムの欠如など、アメリカを訪れる人へのイメージを問題にしており、こうした点で議会、連邦政府に対して改善を求めている。現在、ビザについては取得の期間を30日以内にすること、入国手続きに必要な人員増、20空港をモデル・ポートとする案などが検討されている。TIAやTBRはこうした議会への働きかけを積極的に行うことで、改善につなげたい考えだ。

　先ごろ、アメリカ商務省が発表したアメリカへの訪問者数は約5106万人となっており、2000年の5123万人に近い数値となっている。ただし、DAPではアメリカへの主要10ヶ国のうち、上位のカナダ、メキシコを除く8ヶ国は2001年比で17％減と依然として回復基調とは言えないと指摘する。特に3位、4位、5位となるイギリス（3.9％減）、日本（5.4％減）、ドイツ（2.1％減）の100万人超を送客する発地が芳しくない。6位のフランスは79万人に留まり、前年比10％減と2桁減となった。こうした状況に対し、アメリカ商務省が発表している今後の増加率についても「楽観的な数値」として、一段と掘り下げた対応を求めている。

（写真：TIA　CEOのロジャー・ダウ氏）