秋田経済法科大学は平成20年度4月、法学部に観光学科を新設する。東北での観光学科の設置するのは初めてのこと。秋田県における観光産業は夏場好調なものの、冬場は積雪量も多く閑散期となっていた一方、近年は雪を見たさに訪れる中国や韓国、台湾からの観光需要が急成長するなど、明るい兆しがみられているという。ただし中国語などの外国語に堪能な人材が不足するほか、高齢化が顕著にみられことから、県の今後の発展も意識して観光学科設置に繋がったという。

　法学部内に観光学科を設置するのも、日本では初めて。観光法規、観光行政、アジアの政治や企業管理、経営学に力を入れ、法的知識をもつと共に、アジア諸国との橋渡しができる人材、および、地域事情、町おこしや景観の整備など地域のリーダーになれる人材育成を目指す。同学科の定員は60名。

　このため、秋田県庁と観光立県秋田への取り組みを進めるほか、県内の仙北市、男鹿市、湯沢市、また昨年10月に提携関係を結んだ全日空傘下のANA総合研究所、秋田県内のホテル、旅行会社、観光バス会社、JR東日本東北支社など関係団体や企業と連携し、実践的な教育や就職支援を図る。3月11日には日本旅行とも「観光に関する連携協定書」の調印式を実施することが決定している。

　なお、同大学は今年４月から「ノースアジア大」に校名を変更する。