日本旅行業協会（JATA）によると、10月から12月の苦情件数は前年を大きく下回り、10月が25.4％減の258件、11月が16.0％減の210件、12月が71.4％減の187件となった。消費者からの申し出件数は10月、11月、12月の3ヶ月間、前年を下回ったものの、一件一件の問題が複雑化していることを背景に、費やす解決時間が増える傾向にある。例えば、国土交通省に直接、苦情を申し出る消費者が少しずつであるものの、増えていることも背景にあるという。

　なお、12月の苦情件数は昨年、トラベル遊の問題があり苦情件数が大きく増加した時期であったが、2年前の2005年12月との比較でも23.6％減となった。

　申出区分別では、「取消料」が依然として多い。申込金を収受しない場合も、相変わらず取消料を請求する事例が無くならないという。さらに、「旅行代金・取扱料金」は引き続き燃油サーチャージに関連したトラブルが目立ったが、事前の説明により防げるケースが多いという見方をJATAでは示している。中には、燃油サーチャージで利益向上を狙う旅行会社もあることから、JATAとしてはこうした事例について、厳しく注意をしているという。