国土交通省は16日、第1回「国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会」を開催した。国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の柴田耕介氏は、「休暇を増やすだけで国内旅行需要が増えるとは思っていないが、どうしたら需要喚起できるか、懇談会を通して考えたい」と挨拶した。今回は世界で最も外国人旅行者を受け入れる観光大国、フランスの取り組みを参考とするため、在東京フランス政府観光局局長のカトリーヌ・オーデン氏がフランスから見た日本の休暇や旅行促進を提言した。

　オーデン氏は日本の国内旅行需要の喚起策として、情報提供や広報活動の推進、地域による休暇取得時期の分散化、ゴールデンウィークやお盆の繁忙期の高額な料金設定の改善、利用しやすい旅行商品の開発などを提案。具体的には格安航空会社の振興をはじめ、フランスで導入している各種割引制度をあげたほか、シニアや若者の旅行奨励、障害者の旅行支援、交通と宿泊の面で経済的に旅行しやすい環境へとする必要性などを説いた。

　懇談会は休暇取得、国内旅行に関する意義、休暇取得や国内旅行に誘導する方策、休暇取得、さらに国内旅行に積極的な層に向けた促進策を主に話し合う。次回の懇談会は第1回懇談会で抽出した論点を踏まえ、関係省庁の課長クラスからなるワーキンググループを2回程度開催し、3月6日に第2回懇談会を開催。さらに、3月19日にはシンポジウムを開催する予定だ。