今後の海外旅行の戦略を考えるトップ・アドバイザリー会議（以下、アドバイザリー会議）が中間答申をまとめた。ジェイティービー専務取締役で、アドバイザリー会議副座長の田川博己氏は「『中間答申』というのは、こうした議論は常に終わりがない」として、最終形ではないものの、今後の変化にも対応できる含みを持たせ、一方で変化する時代への早急な対応をする必要があるという考えを示した。

　この答申で旅行業の任務と使命について、（1）価値創造産業への進化、（2）新しい需要の喚起、（3）観光立国の推進を掲げ、旅行業のビジョンとして新たな文化・価値の創造などを通じて、持続的な経済発展、友好・平和な社会の実現に貢献すると定めている。こうした中で、JATA会長の新町光示氏が昨年の年頭に「旅の力」という言葉を掲げたが、この5つの効果として、文化、交流、経済、健康、教育でそれぞれ広く貢献できるという考えも示した。

　田川氏は、「こういう時代だからこそ、足で稼ぎ、1年かけて行脚したい」と田川氏は語り、海外旅行だけでなく、国内旅行、インバウンドとも相互連携し、地方の海外出国率の引き上げも狙っていく方向性に各方面の協力を得るための理解が必要であるという考え。JATAでは、各地方支部、地方支部の海外旅行委員会委員長と共に1月23日に開催する海外旅行委員会に報告。このほか、JATA会員会社に対しては地域説明会を開催する計画。行政や他団体に対しては、国土交通省、海外ツアーオペレーター協会（OTOA）、日本添乗サービス協会（TCSA）、在日外国観光局協議会（ANTOR）にも説明を行う。

　この内容は8項目として（1）価値創造産業への進化、（2）需要喚起の推進、（3）官民協議による行政との連携強化、（4）マーケティング機能の強化、（5）人材の確保と育成、（6）諸団体との連携・協力関係の強化、（7）安心安全の旅の推進、（8）広報機能の強化、を柱としており、17のアクションプランがある。具体策の実行機関はJATA海外旅行委員会が中心となるが、JATAの他委員会、行政・他団体との協力を必要とする項目もあり、こうした機関との連携も強化しながら、取組みを進める計画だ。

17のアクションプラン・提言の