国土交通省などは12月8日、外航クルーズ旅行振興全国協議会を設立した。協議会は国交省をはじめ、日本旅行業協会（JATA）、VJC実施本部事務局、独立観光振興機構（JNTO）、日本港湾協会、日本外航客船協会（JOPA）が発起人となり、組織したもの。協議会はインバウンド、アウトバウンドを一体として広報、プロモーション、イベント実施などを行うもので、当面は会費を取らず、事業別に各団体の「手弁当」方式で活動を行う。協議会には中国国家観光局、韓国観光公社もオブザーバーとして出席し、連携を図る。

　設立総会の冒頭、柴田耕介国交省総合観光政策審議官は「平成元年をクルーズ元年として取り組み、日本外航客船協会が設立されたが苦しい時代を乗り越えてきた」とクルーズ人口の伸び悩みを表現したものの、「日中韓大臣会合、港湾会議で三ヶ国の共同していく方向が謳われており、『大交流時代』の橋渡し役として活躍してほしい」と活動の意義を強調した。


　全国協議会の設立は、北海道、関西、中国地方、九州、沖縄などでクルーズ振興、促進の協議会が設立、活動が活発化していることを受けたもの。ただし、個々の活動をより活性化し、外航船社の誘致を実現するには、関係者の情報共有、協同で戦略のすり合わせも求められている。さらに、日中韓の交流人口の増加に加え、三国間でのクルーズ人口の増加、欧米からの外航船の誘致にもトップレベルで合意していることも後押ししている。

　当面、具体的な活動はインバウンドでは来年3月のマイアミでのシートレードショーへの出展と海外のキーパーソン招聘事業で日本の港湾、後背の観光地のアピールを進める。アウトバウンドでは、来年も継続するJATAクルーズイヤーへの協力、第3回ジャパンクルーズシンポジウムの開催、旅フェアやJATA世界旅行博への出展などを行う。