日本、韓国、中国の3ヶ国は第7回北東アジア港湾局長会議において、3国が連携して北東アジア地域のクルーズ振興に関連する機関と協力することを提案、行動計画を示した。1年目は北東アジアクルーズ協議会（仮称）設立に向けた準備段階として、試験的体制を構築。また、船会社向けに日中韓3国の港湾を紹介するパンフレットを作成し、情報発信を努める。2年目は観光、海事、航空関係者との連携拡大を図るほか、北東アジアクルーズ協議会（仮称）の組織化、および各港の紹介資料をホームページへ掲載する。また、3年目にはクルーズシンポジウムの共同開催をはじめ、ポータルサイトを立ち上げて予約窓口のワンストップ化を促す考えだ。さらに、今回の行動計画と関連して2007年3月には、アメリカのマイアミで開かれる世界最大規模のクルーズコンベンションに3国共同で出展を予定している。

　今回の行動計画は、3国が2004年から2006年まで行った共同研究の結果として北東アジア地域クルーズの潜在能力の高さを共通認識したことによる。今回の会議では、2007年から2009年の3ヶ年においても共同研究の実施が合意された。今後の3ヶ年の研究では、北東アジアにおける国際海上物流ネットワークの促進策、および港湾連携の実現などに向けて調査するほか、河川や河口、沿岸部の粘性堆積物のシルテーションによる港湾の被害状況の調査を行い、シルテーション緩和策の適用性を評価。そのほか、北東アジアにおける台風防災対策として観測データの解析、究明、および計測機器の高精度化やシステムの改良を行う。

　第7回北東アジア港湾局長会議には、日本は国土交通省港湾局長の中尾成邦氏、韓国は韓国海洋水産部港湾局長のユン・ビョンゴウ氏、中国は中国交通部水運司副司長のペン・クイホン氏などが出席。オブザーバーとしてロシアからロシア運輸省海上・河川輸送庁副長官のエフゲニー・トルーニン氏が参加した。

　北東アジア港湾局長会議は各国の港湾発展を目指し、港湾行政全般にわたり広範に意見交換を行うほか、共同研究の実施、各国港湾関係者の友好関係の増進などを目的とする会議だ。