日本添乗サービス協会（TCSA）はこのほど、「派遣添乗員の労働実態と職業意識」を取りまとめた。これによると、毎回の調査で問題となる平均日当、平均年収は上昇傾向にある。しかし、平均年齢や平均通算経験年数も上昇、添乗員が高齢化するものの、賃金の上昇はこれに追いついておらず、TCSAでは引き続き労働条件の改善に向けた活動に力を注ぐ考え。

　労働条件で派遣添乗員が不安、不満に思う3つの項目では、前回の調査（平成15年）と比べ、項目としては「日当が低い」が第1位で変わらないが、前回の63.6％から今回は67.5％へと上昇。「収入が不安定」の順位は2位でこちらも変化していないが、前回の59.5％から49.2％へと現象。「福利厚生制度が不十分」が前回の51％から今回は46％、「1日あたりの労働時間が長すぎる」は33.8％から40.1％に上昇。さらに「付加業務を扱った時の付加手当が支給されない」は23.4％から28.8％へと上昇した。
　収入の不安定さ、福利厚生が不十分であることには高い不満があるものの、これよりも日当の低さ、長時間労働、付加業務が多すぎるなど、従来から指摘されている添乗員からの不満点、旅行会社からの不足点を表す結果となった。
　日当は経験年数が長いと上昇する構図だが、15年以上の経験者で1万8000円超（旧手配・海外）。ただし、平均では1万4000円弱となっており、この平均日当額を超えるためには10年以上の経験が必要となり、経験を積むまでの長さがネックの一つ。
　さらに、付加手当の支給については打ち合わせで72％が支給されるも、清算業務は53％と20％ポイントの開きがある。これに加え、オプショナルツアーや物品販売、通訳、ガイドでは多くの場合に支給されず、深夜・早朝の労働、反省会では7割程度が無休となっており、拘束時間、技能提供をしているにも関らず、金額として支給されない不満点がある。実際、希望日当と現実の開きは国内、海外で2600円から4800円の金額にあり、付加手当も含め、低日当、長時間労働を一体的に議論する必要があると思われる。