マリアナ政府観光局（MVA）局長のペリ・テノリオ氏は、「北マリアナ諸島への日本人訪問者数は2005年10月以降、JALウェイズ（JO）の撤退から2桁の減少が続いている」と語り、旅行会社と密接に連携しプロモーションを展開する考えを示し、協力を求めた。

　MVA日本事務所マネージング・ディレクターの早瀬陽一氏は日本での2006年／2007年のプロモーションプランについて、今後4年間で外国人訪問者数を100万人とする計画を紹介し、このうち日本市場では50万人を目指すとした。現在、日本人訪問者数はマリアナへの外国人訪問者数全体の約7割を占め、05年は約37万5000人。早瀬氏は、「決して達成できない目標ではない」と語るが、「今年は30万人に到達するか、しないかというところ」と50万人の実現まで難題があるようだ。
　特に、航空座席は日本からマリアナへの座席供給量は昨年9月の1年間は47万3928席だったが、今年9月現在は34万496席。今年12月にノースウエスト航空（NW）が関西線の減便を予定しており、27万7368席まで減少する見込み。この難局にあたり、JOやNWの撤退の理由はイールドの低さと指摘、旅行商品の価格を上げるよう昨年と同様に継続して呼び掛け、MVAではこうした動きを積極的にサポートする姿勢にあるという。

　また、MVAは日本／マリアナ間の航空座席数の増加に努力する方針だ。具体案として、「インセンティブやチャーター便の促進策、そして旅行会社とのパートナーシップ」とし、旅行会社との共同キャンペーンを拡大することで、旅行会社が販売しやすいと感じるデスティネーションへ変貌することを強調した。