全米旅行産業協会（TIA）インターナショナル・プランニング・バイス・プレジデントのウォレン・ルエロ氏は、「See America Educational Seminar」の基調講演に立ち、「アメリカ商務省が400万米ドルを日本、イギリス、一部メキシコに対して割り当て、ウェブサイトの改訂にあてる」との見通しを示し、今年末から来年を目処として「Discover America」とするサイトへの変更。アメリカ・ブランドとして、これまでより強いアピールをすることで、プロモーションを進める考え。アメリカ商務省には、アメリカの旅行業界から強くプロモーション費用について、継続的な投資が要請されている。商務省はカルロス・M・グティエレス長官の指示で旅行業界のトップ14名で構成するアドバイザリー会議を組織、このTTABが先ごろ公表した「Restoring America’s Travel Brand: A National Strategy to Compete for International Visitors（アメリカの旅行ブランドを一新：海外からの訪問者の増加に向けたアメリカの戦略）」と題したレポートでもこうした考えを強くにじませている。

　今夏の商務省主導の消費者プロモーションはアクセス数の増加という点で認知度の向上に大きな役割を果たしているところ。今年6月に大幅なリニューアルを実施し、今後はアメリカ映画のロケ地ガイドを開設するほか、アメリカ観光検定やメールマガジンの配信を進める予定だ。

　アメリカ映画のロケ地ガイドは、約80のロケ地についてテーマ、年代、地図から検索ができる。さらに、ロケ地の見どころや関連する観光スポットを紹介。アメリカ観光検定では、5級から1級までを設定し、級ごとに認定書を作成するという。TIA日本代表の井上嘉世子氏は「級保持者に対してアメリカ旅行のツアー料金割引などの特典を設けてほしい」とも関係者に呼びかけ、サイトを活用したアメリカへの需要の活性化につなげたい考え。