アメリカ商務長官は、米国トラベル・アンド・ツーリズム・アドバイサリー・ボード（TTAB）がこのほど発表した提言書を高く評価した。提言書は、海外からの訪問者を歓迎するための広範囲におよぶ戦略遂行の必要性を語ったもの。提言書では特に、旅行を民間外交のリソースとして利用し、調和の取れた国際的なマーケティング・プログラムを確立することを強く訴える。
　TIAのプレジデント兼CEOのロジャー・ダウ氏は、このレポートを基に米国の旅行業に関する基本方針を確立すべきと訴え、このレポートで報告された戦略の実行により、世界の旅行業界におけるシェアの拡大、アメリカのイメージ改善に役立つ「旅の力」の増強を目指す考えだ。また、ダウ氏はマーケットシェアを1％増やすことで、約810万人の訪問者を米国に誘致できると述べ、特に政治家やオピニオン・リーダーに対して、米国での各種体験の利点を訴え、魅力を訴求していく。
　さらに、ローズ・ホテルの会長兼CEO、およびトラベル・ビジネス・ラウンドテーブルの会長、TTABのメンバーであるジョナサン・テッシュ氏は、「旅行業がアメリカの経済と国の安全の中心にある」と語る。世界の旅行マーケットの1％のシェア獲得で、1340億ドルの収入増、15万3000人の雇用拡大、20億ドルの税収の増加が見込めることから、「今、旅行を促進する大切な時期にきている」と旅行業の重要性を訴えた。
　TTABは提言書で、口コミが評判を最もあげるというマーケティング専門家の意見をあげ、入国時の第一印象、および誘致のための国としてのマーケティング・プログラムの重要性を強調した。