国土交通省は産業活力再生特別措置法に基づき、日本航空（JL）、日本貨物航空からの事業再構築計画を認定した。これにより、日本航空などは税の軽減などの優遇措置を受けることが可能となる。これまでも合併、増資などで企業が効率的な経営を目指して主務大臣に事業再構築計画などを提出、認定を受けたケースとして、みずほフィナンシャルグループ、フジテレビジョンによるニッポン放送の完全子会社などの際に適用された。

　このうち日本航空の再建計画は、公募増資による発行株式7億5000万株で資本増強、財務体質の強化を図るもの。中期経営計画を元に平成20年度までの構造改革の推進を主体として、国際旅客事業の収益改善を行うもの。特に低収益路線のリストラ、ダウンサイジングによる事業規模縮小と資産効率の向上、あわせて新機材の導入による競争力、収益力の向上を目指したもの。認定により登録免許税の軽減額は3億3400万円となる見込み。