国際航空運送協会日本事務局（IATA Japan）によると、日本における6月後半のBSP全体のeチケット率は45.8％、eチケット発券可能な航空会社を対象とした場合のeチケット率は54.0％にのぼり、実質的に半分がeチケット化されたことになる。このeチケット率は2006年初めの全体は34.9％、eチケット発券可能航空会社のみは42.1％であったことから、それぞれ11ポイント超と増加している。ただし、世界平均52.6％、アフリカ地区の53.2％を下回っており、IATA Japanでは引き続きeチケット化を推進したい、としている。

　日本でのeチケット率のうち、日系航空会社は概ね50％に近づいており、渡航先別ではTC1が米系航空会社でのeチケット化の推進、ATB券について課金するなどで90％超を引き続き記録。ヨーロッパ方面を中心とするTC2はBA、KLが50％超と徐々にeチケット化が進んでいる。アジア方面のTC3は航空会社別で、チャイナエアラインが80％超、シンガポール航空（SQ）が70％超、キャセイパシフィック航空（CX）が60％超とeチケット発券可能な航空会社のeチケット率は高い。

　IATA Japanによると、IATA代理店の中でもeチケット発券の対応では差が出ており、一部のホールセラーは90％超を記録する会社があるほか、大手でも60％超を記録する会社もあるという。今後は先ごろ、アマデウスがリリースしたグループ発券などCRSでの機能面での取り組みのほか、オーディットクーポンの排出をピークとなるお盆の前となる8月1日から、排出・管理を原則として不要にするなど業務軽減を図る。
　今年のIATA年次総会では、2007年末のeチケット100％の方針に変更ないことが再確認されたほか、CRSの利用でeチケット発券可能な航空会社の航空券を発券する際の初期設定をeチケットとすることが決議されており、機能的にもeチケット発券を推進する方向にある。

　なお、発券量上位10ヶ国の今年5月のeチケット率はスペインの83.3％を筆頭に、カナダの82.3％、オーストラリアの77.7％などが続く（詳細は下記を参照）。日本を下回るのは中国の36.2％と1カ国だが、既に中国は今年秋に紙の航空券が廃止されることが決定しており、eチケット化が急速に進むことが想定されている。


▽eチケット発券上位10ヶ国のeチケット率
スペイン／83.3％
カナダ／82.8％
オーストラリア／77.7％
イギリス（UK）／77.0％
北欧／65.7％
ドイツ／65.5％
フランス／63.1％
イタリア／55.6％
日本／41.7％
中国／36.2％