国土交通省は5日、台湾観光教育関係者の来日に合わせ意見交換会を実施した。その中で、台湾新幹線の開業を控え、日本の新幹線開通による観光や地域経済への影響と効果、台湾へのアウトバンドの振興策、日本のVJCの取り組みなど幅広く意見交換をした。国土交通省総合政策局観光政策推進室長の水嶋智氏は、日本と台湾の往来が互いに100万人を越えて好調であるとし、今回の意見交換会を通して相互関係の交流促進に期待した。

　意見交換会は、台湾側からの質問事項に日本側が応える形式で進められた。アウトバンドに関しては、日本人観光客の誘致やロングステイのデスティネーションとして日本人熟年層の誘致促進策について説明した。
　日本側はまず、台湾への日本人観光客はこれまで熟年層中心であったが、昨年は18歳から45歳の女性が日本人台湾訪問者数の24％を占める、特に30代の女性の旅行者が増加していること、およびこの30代の女性層はグルメやショッピング、エステに高い興味を示していることなど、近年のトレンドを紹介。マーケット拡大に向けては、訪台日本人の75％が台北中心に訪問していることから、今後は台北に加えて台湾中部や南部の観光誘致を促すため、同エリアの観光資源のアピールを積極化することを提案。そのほか、日本の地方空港発着のチャーター便を活用し、日本の主要都市からの訪問者に加え地方都市からの旅行需要の拡大、および連携の強化を勧めた。

　また、ロングステイの促進に関しては、病気や自然災害発生時に対応でき得る環境の整備、ビザの調整、公共広告物の表示方法、受入体制の整備などを重点的に説明。台湾側は特に緊急時対策に関して興味を示したという。