JALグループの平成18年度3月期決算（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）の連結決算は、17年度3月期の300億9600万円の黒字から一転、当期純損益は472億円の赤字となった。売上高は3.3％増の2兆1993億8500万円、営業損益が268億3400万円、経常損益416億800万円となった。燃油価格の高騰で燃油費が前年比882億円増の3772億円となったほか、安全運航上のトラブル、および国際線、国内線の旅客の伸び悩みが影響した。

　国際線旅客は米大陸線、韓国線、台湾線などが堅調に推移したものの、欧州線、東南アジア線が若干前年を下回り、オセアニア線も低調となり、有償旅客数が前年比3.8％減の1418万7626人となった。リゾート路線の減便、運休やビジネス路線の増便による路線運営の見直しもあり、有効座席キロは前年比2.3％減、有償旅客キロは2.2％減の674億3461万3000人キロ。また、運賃の改定や燃油サーチャージの追加徴収、円安に触れ単価が約5％上がり、旅客収入が前年比2.8％増加して6902億2600万円となった。
　JALグループの旅行企画販売事業であるジャルパックは、JALグループが行ったリゾート路線の見直しで取扱人数の減少に伴う減収、ジャルツアーズは沖縄方面を中心に取扱人数を増やし増収となった。旅行企画販売事業セグメントの売上高は4153億円、営業利益は6億円だ。

　また、平成19年度3月期の連結見通しは売上高2兆3010億円、連結営業利益170億円、連結経常利益5億円、および連結当期純利益30億円を想定している。JALグループは中期経営計画初年度にあたり、低収益路線の見直し、機材のダウンサイジング、JALウェイズ（JO）の運航路線拡大などで収支改善を図る。日本航空代表取締役専務、資金担当で次期社長を務める西松遙氏は、「今後は旅客へのダイレクトセールを含め、国際線のビジネスクラス、ファーストクラスの需要増加を目指す」と語り、特に企業向けの営業など積極的に進める意向だ。さらに、燃油価格の高騰で平成19年度は燃油費が4000億円となる見通し。西松氏は、「燃油高騰の懸念は大きいが、燃料の約80％をヘッジしており、影響は限定されている」と説明した。


▽国際線
旅客収入／6902億2600万円（2.8％増）
有償旅客数／1418万7626人（3.8％減）
有償旅客キロ／674億3461万3000人キロ（2.2％減）
有効座席キロ／971億7477万7000席キロ（2.3％減）
有償座席利用率／69.4％（0.1ポイント減）

▽国内線
旅客収入／6599億9800万円（2.2％減）
有償旅客数／4384万8755人（1.9％減）
有償旅客キロ／329億1053万5000人キロ（1.4％減）
有効座席キロ／514億1581万3000席キロ（1.9％減）
有償座席利用率／64.0％（0.3ポイント減）