国際航空運送協会日本事務局（IATA Japan）は3月17日付けで、IATA公認旅客代理店に対して、BSP清算の変更について書面で通知している。内容は（1）清算方法を月2回から4回、（2）銀行保証額の減額、（3）IT航空券のNET清算に金額そのものを入力する2A方式の導入、（4）店舗要件の緩和。IATA Japanでは「BSP業務の近代化を目指すために4項目が一体となり、実施する必要」との認識だ。
　なお、IATA代理店店舗要件の緩和については4月1日付けで既に発効。清算方法の正式な決定は本年6月に開催されるIATA旅客代理店会議（IATA Passenger Agency Conference）の決議を経て、2007年4月を目処に導入を予定し、これと合わせて銀行保証額の減額も適用。2A方式の導入は2007年初旬としている。

　現行のBSP月2回精算は、1ヶ月を1日から15日までと16日から月末までと分け、1日〜15日分を月末、翌月15日に前月16日から前月末までを決済。新たな月4回清算では1ヶ月を1日〜7日の第1ピリオド、8日〜15日の第2ピリオド、16日〜23日の第3ピリオド、24〜月末までの第4ピリオドとし、清算は月4回となる。このうち、代理店セールスレポート（MPD、R/N等）と航空会社のレポート（ADM／ACM、RAN等）は月2回で第2、第4ピリオドに提出する。

　IATA公認代理店の銀行保証額は、BSP年間NET取扱高に対して365分の40が保証額となるが、365分の30へと変更することで減額。入力ミスによる清算問題の減少を狙い、IT航空券について金額そのものを入力する清算方式として2A方式を導入し、従来のパスワード化するValue Code（VC方式）と合わせて運用する。オーディット・クーポン上でフェアの表示に変更は無いものの、キャッシュ欄の記入ではVC方式ではグロス額が表示されるが、2A方式ネット額の入力となる。

　また、IATA公認代理店の店舗要件が緩和。BR（支店登録）各店舗に「2名以上」必要とされていた発券スタッフは「1名以上」へと減員。また、金庫の最低重量が撤廃、「移動が不可能で、ATB券・MPD券のストックが格納できる大きさであれば、重量は問わない」となった。