このほど、日中観光交流年オープニングイベントとして、北側国土交通大臣、王毅駐日中国大使、日中友好議員連盟会長で民主党の羽田孜氏など政財界からの多数の出席を集めて開催された。北側大臣は「昨年は中国を3度訪問し、邵偉（しょう・きい）中国国家旅游局長と今年を観光交流年とすることで合意。日本と中国の間には政治課題はあるが、交流を拡大、促進することで認識をひとつにしている。今後、様々な行事を実施していくので、関係者には協力をお願いしたい」として、課題を乗り越え、今後の人的交流の促進を訴えた。また、反日デモを影響とした人的交流の減少を念頭にしながらも、「今年をきっかけに日中が大きく交流が増えたと言える年にしたい」と抱負も述べた。

　王大使も日中関係について「近年は困難な局面にある」と言及するものの、「これは中日両国の国民には利しない」と断言。「今後の発展に共通に持つ任務がある」として日中観光交流年の目指す方向性を示した。特に、こうした難しい局面を乗り越えるためには「両国国民の理解と支持が必要」として、「観光交流は重要」という認識にあり、両国の交流促進に期待感を示した。また、中国から日本への入国については「より便利になるよう新たな進展」を期待、「次世代への友好につながる」と将来像も加えた。


▽日中各地で各種イベント催し、人的交流促進へ

　これに先立ち、日中観光交流年記念講演会で日中の両国からそれぞれ政府、民間から代表者が交流年の概要を説明した。国土交通省大臣官房審議官大西珠枝氏は、予定されている中国からの大規模な誘客事業において、日本国内の3ヶ所程度の地域において青少年交流を起爆剤としたいと語り、決定していないものの北海道、近畿地方ともう一地域で実施する計画を披露。このほか、友好都市の交流として静岡県と浙江省など、20件の事業を計画しており、合わせて中国側の旅行会社を日本へ招聘し、商品造成を促す。また、訪日旅行スペシャリストの育成を援助してきた事業を今後も継続、特に今年は訪日団体旅行ビザの発給対象として新たに拡大した地域での訪日旅行の取扱いの増加を目指し、こうした地域で実施を行う。

　中国国家旅游局旅游促進及び国際連絡司長の劉克智氏は中国側の日本発の訪問者促進策について、国家旅游局を中心として地方旅游局とともに来日プロモーションを実施することで商品造成を促すとしたほか、人文科学、芸術等で展覧会などの開催で旅行意欲を高める消費者向けイベントの実施も行うとした。


▽青少年交流の促進で旅行・教育関係者らが意見交換
　日中観光交流年のオープニングにあわせ10日、中国から来日した代表団には中国での文部省に相当する教育部の代表らも加わっており、日本／中国の旅行・教育関係者らが意見交換会を開催した。この中で互いの課題として、日本側からは中国側に対して、「急な訪問キャンセルが多く、最低でも事前交流等の計画・予定から3ヶ月前の連絡が欲しい」、中国側から日本側には「互いの文化を理解した交流を」とそれぞれ課題を持ち合い、今後の交流に活かす方向性を話し合った。