中国旅行懇話会、中国訪日団体観光客受入旅行会社連絡協議会（中連協）がこのほど合同で新年会を開催した。イン・アウトとも中国は重要な市場との認識から、今年の日中観光交流年に対する期待の声が聞かれた。

　冒頭で挨拶に立った中国旅行懇話会代表幹事の黒田満之氏（日本旅行営業企画本部海外旅行事業部担当部長）は、「アウトでは今年は340万から350万といわれているが、観光については『しっくりこない』」と、レジャー需要が伸びていない環境を表現。ただし、「訪日では伸びていると聞く」とし、厳しい状況については「各社が普段は競争するものの、問題解決では協力し、強力な関係を築きたい」として、今後の中国市場に対する各社の姿勢を代弁した。
　また、国土交通省総合政策局旅行振興課課長の橋本武氏は「750万人の目標は中国市場にかかっている。例年に無く重要」と語り、今後も中国でのPRに重点を置く考えを示した。

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　なお、これに先立ち、講演会では前衆議院議員で経済評論家の海江田万里氏が「政冷経熱」と題して講演、旅行各社が現在の日中間の政治、経済状況について耳を傾けた。海江田氏は現在、日中間の交流、特に観光客の減少の原因に繋がったとされる「靖国問題」にも言及。中国側が求めているのは「総理大臣、外務大臣、官房長官の3人が参拝しないこと」とし、「中国に最低の配慮」をすべきではないか、との私見を披露。政治的な日程と争点次第では、交流が継続する可能性のあることも示唆した。