在日外国観光局協議会（ANTOR-JAPAN）はこのほど新年会を開催、新たに会長となった香港政府観光局（HKTB）日本韓国地区局長の加納國雄氏を筆頭に、副会長の全米旅行産業協会（TIA）日本代表の井上嘉世子氏、理事にはスイス政府観光局アジア・日本支局長のロジェ・ツビンデン氏、ハンガリー政府観光局局長のコーシャ・バーリン・レイ氏が務め、新たな体制で活発な活動を展開する。加納氏は政府がインバウンドを振興することで双方向の交流増加に向けた動きとなっていること、日本旅行業協会（JATA）が旗振り役となる2000万人プロジェクトの始動、業界環境が上向きにあることなどを挙げ、「観光を取り巻く環境は良い」として、「ANTORとしても変革と結果を求める体制にしたい」と抱負を述べる。

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　新たな体制では3つの施策を展開。まず、「海外旅行へ行く」という消費者の機運の盛り上げ、第2にANTORが定期的に実施する一般メディアとの懇談会を開催して、正確な現地情報を伝えること、第3に正確な統計情報を取りまとめることだ。

　第1については、案として、各地の歩行者天国やショッピングモールなどで週末にイベントを開催。直接、消費者に対して海外旅行を促し、そのイベント会場には観光局、旅行会社などが出展するという構想。具体的な形としては夏の時期には実現をしたい考え。また、サイト「海外旅行に行こう！」についてもアクセスの増大を目指した方策を打つ考え。
　第3の統計データについても重要な施策。これを提案したハンガリー政観のコーシャ氏は「信用の置ける統計が欲しい」とし、日本に事務所を置く各国の観光局が有するデータを共有、これを元に海外旅行の基礎データとして活動の基盤とする。
　JATA事務局長の石山醇氏もこの統計データについては、「一緒にやっていくといいのでは」と語っており、平成18年度のJATA事業計画として盛り込む予定の統計事業との連携に前向きだ。