定期航空協会は今春開催されたG7財務省会議、および先進国首脳会議などでフランスをはじめとする数ヶ国が提唱した「債務負担等に苦しむアフリカ諸侯支援への財源確保のための航空券課税」導入に強く反対することを表明した。協会側は、課税導入のための合理的理由がなく、航空利用者や各国の航空会社の経営活動に多大な影響を及ぼす可能性を明示した。
　フランスなど数ヶ国は債務負担などに苦しむアフリカ諸国に対して、国際的な枠組みの中で支援を行うとの主張に対し、定期航空協会はODAなどの国家間の国際協力で対応すべきという意見。また、航空券への課税は、支援を受けるアフリカ諸国が受益者であるのに対し、負担者は航空利用者などとなり、両者関係において合理的理由がないと主張する。
　そのほか、国際民間航空機関（ICAO）第3項でICAO加盟国の財政状況の許す限り、国際航空運送に対する税を最大限に減じ、または排除するよう規定されていることから、これに反すると批判。さらに、特定の国での航空会社の旅客に限り課税負担することは、航空会社間の公正な競争に大きく影響すると訴える。この課税導入が決定した場合、訪日外国人を含む航空利用者の負担が増加し、日本の国際競争力の低下に繋がる懸念を表明している。