国際航空運送協会（IATA）はこのほど、燃油費の高騰を理由として2005年の航空業界全体の純損益予想を修正し、74億米ドル（約8160億円）の損失とした。IATAは5月の時点で、1バレルあたり平均47米ドルとして60億米ドル（約6620億円）の損失という見通しを公表していた。修正は原油1バレルあたり57米ドルと、このところの原油価格の高騰を反映したものだ。

　IATAでは原油1バレルあたり1ドル上昇した場合、航空業界としては10億米ドル（約1100億円）のコスト負担となると試算。「コスト削減と効率性の向上はこれまでに無く重要性を帯びている」とIATA事務総長のジョバーニ・ビジニャーニ氏はコメントする。また、増加する燃油価格に加え、石油精製所へのマージンも2003年の1バレルあたり6米ドルから上昇、現在は17米ドルとなっていることについてもコメント。先ごろアメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」によって、石油精製所の処理能力の減少による供給量の回復は先延ばしになるとの見方で、付加価値による構造変革が緊急の課題としている。

　ただし、地域によっては純損益に大きな開きがある。2004年については航空業界全体で42億米ドルの損失であったが、アメリカ系航空会社の推計は91億米ドルの損失だが、ヨーロッパは14億米ドル、アジア・太平洋は26億米ドル、その他は9億米ドルとそれぞれ黒字となっている。ただし、今後は需要の増加が予測されており、これに伴う供給量を増加する動向も予想される。IATAでは2005年の旅客の伸びを前年比7.4％増、2006年は3.6％増と見込んでおり、貨物についても伸びが予測されている。こうしたことから、地域別でみると利益が出ているものの、原油の高騰に対応し、さらなるコスト効率を高めることは航空業界にとって、一段と大きな課題となりそうだ。