プーケット県知事、安全を訴え、年末ピークに向けて日本からの旅行を促す

  • 2005年9月10日
 プーケット県知事のウドムサック・アッサワランクン氏が来日、プーケットへ訪れる観光客ピークとなる12月から1月のハイシーズンに向け日本市場に対し、万全な受け入れ態勢であることをアピールした。アッサワランクン氏は、現在の観光客の動向として「復興の兆しがある」と認識を示す。特に、リゾートホテルが本格的に稼動しているほか、海辺のレストランの営業も既に再開。知事が来日する前に確認したところによると、「中級ホテルは40%から50%の稼働率、5ッ星ホテルでは今後の予約状況は60%から70%」と一時期に比べ、旅客の動向は回復している。さらに、プーケットでの魅力の一つである「ナイトライフに活気が戻っている」という。なお、年末にはプーケットファンタジーは通常1回の上演を2回とし、需要の増加に向けた対応をすると共に、期待が大きいことも示唆する。
 津波の教訓として、アンダマン湾では早期警戒システムを導入。プーケット県としては16ヵ所にこの警戒システムを導入。パトンの3ヶ所には設置済みで、プーケット島西岸の9ヶ所に今後60日以内に設置される。さらに4ヶ所は津波から1年となる12月ごろには導入が終わる予定だ。こうしたハードだけでなく、普段からの避難訓練も重視するところ。既にビーチ周辺での避難訓練を観光客も交えて実施したほか、9日にはプーケット空港でも訓練を実施。今後は年2回程度で訓練し、万一の事態に備える。

 ただ、知事によると、大きな課題として捉えるのは航空路線の就航状況についてだ。津波以前は1日40便ほどの国際線が発着していたが、現在は17便から20便程度と半減する状態だ。知事としては早急に便数を増やしたいものの、航空会社との話として「旅客がいなければ戻すことはできない」という考えにも理解を示している。こうした状況を受け、現在はプーケット県、タイ国政府などがチャーター便について空港使用料の減額、免除について検討していることを明らかにし、旅行者の回復につながる施策を積極的に実施する姿勢を示した。
 なお、タイ国政府ではプーケット県に対して、パトン、カマラの2ビーチについて津波以前より綺麗なビーチとするよう指示。既に200億バーツ(約600億円弱)の予算を執行し、11月1日までに整備を進めている。これは付近の道路や水道などハード面を含むことから、一部については多くの旅行客の目に留まるピーク期の工事を避けることも検討している。