国交省、日米WG準備会合を開催、今後は米側とも話し合い積極化

  • 2005年7月11日
 日米観光交流拡大促進協議会ワーキンググループ(日米観光促進協WG)の準備会合が14日、東京で開催される。これは日米間の観光交流を促進を目的に2002年に合意した覚書(MOU)に基づき開催している日米観光促進協WGの準備会合。日米観光促進協WGは昨年4月末、ロサンゼルスにおいて開催されて以降、これまで開催されていない。
 今回の準備会合には国土交通省総合観光政策審議官の鷲頭誠氏、アメリカ商務省次官補代理のダグラス・ベーカー氏を筆頭に、各インバウンド、アウトバウンドの議長を務める国際観光振興機構(JNTO)理事長の中村稔氏、日本旅行業協会(JATA)会長の新町光示氏、マリオット・インターナショナル副社長のウォーレン・ルエロ氏、サンフランシスコ観光局長のジョン・マークス氏が民間の代表として参加。日本側のビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)予算、およびアメリカ商務省が決定した日本向けプロモーション予算について、民間企業が積極的に参加できるよう仕組みを目指したスキームの再編などが議論される。また、数値的な目標についても2004年で450万人の日米双方向の人数を600万人程度の目標として観光交流の活性化についての議論を行う。
 昨年の日米観光促進協WGの開催から、日米アウトバウンドについて下部組織となるサブコミッティの設立について日本旅行業協会(JATA)などが主体となり、ハワイ、ミクロネシア、そして先ごろアメリカ本土について立ち上げ。ただし、日本側インバウンドでアメリカに立ち上げているマーケット毎のサブコミッティについてはパッケージツアー、FIT、SITを再編し、発地別でのサブコミッティとするよう日本側から提案する見通し。

 さらに、7月28日、29日には日米航空政策対話をアメリカ・サンフランシスコで開催を予定。これは今年から新たに設置される政府間の会談だが、航空行政以外にも航空機の安全確保の問題や観光についても議論される。こうした会談を重ねることで、日米間の観光交流の促進に向け、双方の政府の施策をすり合わせる考え。