国土交通省は19日、中国訪日団体観光客受入れ旅行会社セミナーを開催する。これは訪日団体観光旅行を取扱うことができる指定会社だけでなく、今後、指定を希望する旅行会社の参加も可能とする予定だ。
　先ごろ発表された中国人団体観光査証の発給対象地域が中国全土に拡大、25日に来日が予定されている中国国家旅游局長の邵キ偉氏の来日を前に開催するもの。現在は指定する旅行会社に限り、中国からのインバウンドを取扱が可能だが、政府の施策としてビザを厳格化するほか、旅行会社についてはペナルティの強化などを予定。こうした対応を打ち出す一方で、「ビジネスは本来的に全て（の旅行会社）に開かれているべき」（旅行振興課）として、指定会社の募集についても恒常的に受け付ける随時制に切り替え、幅広く旅行会社が中国とのビジネスができる環境とする考え。

▽団体観光旅行者は増加する傾向
　中国人団体観光ビザを2000年9月から発給を開始して以来、このビザで来日する中国人は順調に増加している。2000年は1062人、2001年は1万6775人、2002年は3万3493人、2003年は3万1181人、2004年は4万7488人だ。SARSの発生で2003年はこのビザでの来日はほぼゼロに近い3ヶ月を考慮すれば、拡大する基調には大きな変化はない。今年は1月から4月の4ヶ月で2万1795人を記録しており、27.4％増と堅調な伸び。今後は失踪者対策において厳格な運用が旅行会社にも求められるが、指定旅行会社が増加することで、さらに中国からの訪問者の増加につながりそうだ。