日本旅行業協会（JATA）などはこのほど、日本航空（JL）、全日空（NH）に対して、サーチャージの徴収について認可日から40日後の開始とするよう申し入れた。JLは、7月1日発券分から、NHは7月7日発券分から新たな燃油サーチャージ額を適用するとの内容で国土交通省に6月初旬にそれぞれ申請。ただし、この金額の徴収に当たり、券面に切り込まれていることから旅行会社が説明をしなければならず、消費者への説明期間を求めるもの。要望の背景には、サーチャージの徴収にあたり、顧客とのトラブルに発生する事例もあり、現状は「消費者に対する十分な説明責任を果たしていない」との考えがある。JATAでは国交省にも、こうした考え方を説明しているが、旅行会社だけでなく、航空会社と共に説明をすることで消費者の理解を得たい考えだ。なお、要望では両社から書面での回答を求めているという。