日本旅行業協会（JATA）は先ごろ、第7回韓国観光促進会議（KATAコングレス）に参加した。日本から25社30名が参加した他、中国からの参加者もあり、現在、中国・韓国ともに発生した反日デモとそれに対する旅行や交流イベントの中止という旅行業界にとっての懸念材料についても意見交換をした。この中で、JATA・韓国一般旅行業協会（KATA）は政治的な問題が発生する時期こそ、相互に訪問することが重要で、一段と交流を深めることを共同声明としてまとめた。こうした考えから、相互訪問者数は昨年の403万人から500万人とする目標に修正を加えることなく、また、JATAが推進する2000万人プロジェクトにおいても重要な訪問地であることから、各種の行事が予定通り行われるように日韓双方で呼びかける。
　現在、中国や韓国への旅行のキャンセル動向はパッケージより、イベントや修学旅行など団体旅行での影響が大きい。こうした実態も鑑み、既に中止されたイベントと継続するイベントを合同で実施し、規模を拡大するような働きかけも進めたいとの考えもあるようだ。日本／韓国間では現在、定期便が24都市に就航しており、こうした都市を中心として10月以降に文化フェスティバルの開催などを軸として実現を目指す。
　また、会議の席上、日本側から韓国への観光交流の促進、および日本、中国、韓国の3ヶ国の交流人口の増大を目指し、3ヶ国による民間レベルの観光会議の開催を提案。第1回の会議長としてKATA会長の鄭宇植氏に就任を打診したという。これについて韓国側も積極的に受け入れる姿勢を示しており、JATAでは今後、中国国家旅遊局と話合いを持つ方針だ。