日米観光交流拡大促進協議会ワーキンググループの日本におけるハワイ・サブコミッティ（以下、部会）がこのほど開催され、各社が意見交換を行った。これは日米の政府間で協議する日米観光交流促進協WGにおいて、アメリカ本土、ハワイ、ミクロネシアの地域別、かつ日本、およびアメリカ側それぞれがサブコミッティを設け、情報交換を行うもの。
　既に昨年11月、ハワイ側のサブコミッティが開催されたことを受けて、部会では現在の市場環境を確認したことが主な議題。部会長で日本旅行業協会（JATA）事務局長の石山醇氏によると、「日本側としては厳しい状況」と言う。これはアメリカ本土からの訪問者数が増加し、ハワイ側は「景気が良い」状態。さらにホテルのリニューアルなどが重なり、旅行会社の販売手法として従来型の量販を継続する状況ではない。こうしたことから、日本側の要望が通じるという認識はなく、日本市場向けの対応について説得力を持って伝えることで改善に繋げ、デスティネーション競争の激しい日本市場でハワイの位置を維持したい考え。
　また、部会に出席したハワイ州観光局（HTJ）エグゼクティブ・ディレクターの一倉隆氏は5月17日にハワイにおいて、ハワイ・ツーリズム・オーソリティー（HTA）が主催し、ホスピタリティ・ミーティングを開催することを明らかにした。これは、HTJに一般客からも問合せが多いという対応、インフラなどサービス面について現場レベルでの向上を目指して開くもの。ホテル関連、空港および航空会社、オプショナルツアー、ショッピングモールなどの小売店などの観光関連業が一同に介し、具体論を検討する。これは日本向けのサービス改善の一環としてHTJが開催を検討していたところ、HTAで開催することとなったもの。一倉氏は「連邦、州、民間と様々なレベルでの対策が必要」と認識するが、「早急な取り組みができる現場レベルでの対応を検討する」と会合の意義を説明する。
　なお、今後、この部会は年に4回程度を定期的に開催する予定だ。