日本添乗サービス協会（TCSA）は23日、平成17年度通常総会を開催、平成16年度の事業報告、および平成17年度事業計画案を可決した。また、平成17年、18年度の理事についての提案も原案通り採決した（理事は下記を参照のこと）。TCSA会長の山田隆英氏は4月から旅程管理研修については登録制度へと移行することを踏まえ、「これまで以上に力を注ぎ、広く受講者から選ばれる機関として、内容の充実を図り、受けやすい体制として料金を下げるなどの施策で、優秀な人材の確保をしていきたい」と語る。特に、旅行市場の成熟化、高度化が叫ばれる状況に加え、安全、衛生面での関心も高いことから、必然的に添乗業務も高度化していく必要がある。「こうしたニーズに応えるためには木目細かい対応ができるサービスを提供できる人材育成が協会の役割」として、これまで3万人超の人材を送り出してきた機関として事業を展開する。
　こうした考えから、研修を担当する講師のレベルの向上を図ることも急務。既に2月から3月にかけて全国5ヶ所において会員会社の研修を担当する講師に対しての研修会を実施。また、一定以上のレベルを確保するために経過措置はあるものの、能力検定で1級を保有する人限定で講師と認定する。また、昨年から実施している土日の研修実施についても今年も引き続き行い、異業種からの転入に対応する考えだ。
　また、専務理事の三橋滋子氏は「添乗員は3K業種というマイナスイメージを払拭しないと、なり手が少ない現状では旅行業界全体の環境も良くならない」と指摘。特に昨年夏からの需要回復期において、SARS等の下降要因で添乗員を離れた方の復帰が鈍い。さらに、高校の就職指導において、「添乗員は低賃金、長時間労働と薦められる業界ではない」との話も漏れ聞き、協会では放置できない問題と認識。日本旅行業協会（JATA）との定例の協議会においても問題を提起し、真剣な議論を進めたい意向だ。