日本旅行業協会（JATA）、日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）の業界団体、および、旅行業者40社超が3月14日、ユニセフなどが推進する「子ども買春防止のための旅行・観光業界倫理行動規範」（コードプロジェクト）に署名する。これは日本ユニセフ協会が日本の旅行業界におけるコードプロジェクト発足に向け、昨年11月にシンポジウムを開催するなど、世界的な行動の一環として展開しているもの。国際的な捜査、取締りのネットワークが形成されているが、法律や警察の強化や整備だけでなく、間接的、または何も対策を講じないことも現況を助長することに繋がるとの立場から、包囲網作りをしている。
　コードプロジェクトに署名すると6つの行動の順守が求められる。内容は（1）観光における子供の性搾取に関する倫理規定の制定、（2）自国内、旅行地の従業員への教育・トレーニング、（3）オペレーターなど供給業者と結ぶ契約に子供の性的搾取に関らない条項を契約書に記載、（4）カタログ、パンフレット、機内映像、チケット、ホームページ等での情報提供、（5）組織で決定権のあるキーパーソンに現地の情報を提供すること、（6）毎年、コードの進捗、遂行状況の報告だ。JATAでは業界団体としては教育、周知徹底等の対策を行う。なお、旅行会社で署名するのはジェイティービー、ジャルパック、近畿日本ツーリスト、日本旅行などで、JTBはグループとして署名する予定だ。