国土交通省はこのほど、第2回となる「外国人観光客に係る統計情報のあり方に関する研究会」を開催した。これは訪日外客数1000万人の目標に向け、マーケティング機能が重要との視点から、インバウンド統計の現状の把握と統計の収集、処理の方法、課題や問題点を整理するもの。今回は7月に開催した第1回の研究会の検討事項を受け、報告書案の取りまとめを行った。各委員とも改めてインバウンド促進に向けて統計データの整備が重要であるとの認識で一致したが、中でも統計作成に当たり官民の協力が不可欠という意見が強く聞かれた。ただし、問題点として国、地方行政、民間が協力する上で地方自治体が一定の共通理解の下で個々の自主的な判断を確保しつつも、国の統計として作成する強い方向性を打ち出すことなどが言及。このほか、民間の営業情報が流れない仕組みや将来展望としてIT化を積極的に活用することなどが各委員の関心を集めた。
　なお、報告書は既存の統計として法務省の出入国管理統計や国際観光振興機構（JNTO）が手がける訪日外客数、日本銀行の国際収支統計（旅行統計）などを尊重しつつ、新たに国籍、性、年代、旅行先情報、旅行目的などを示す宿泊統計、旅行の消費総額、費目別消費額などを示す包括的旅行者調査などの統計を整備する必要性に言及するものとなる。