日米観光交流拡大促進協議会の第4回ワーキンググループ会合において、アメリカ本土、ハワイ、ミクロネシアの各地域を個別に議論を進めることが決まっていたが、このほど日米観光促進協WGのサブコミッティの大枠が明らかになった。これは日本旅行業協会（JATA）事務局長の石山醇氏が20日の定例会見で明らかにしたもの。
　ハワイについては、先ごろ開催された日本ハワイ経済協議会においてサブコミッティの機能を担うことが了承された。今後は日本側、ハワイ側双方において推進チームを発足し、情報交換を活発化するほか、年1〜2回を目処に双方が出席する合同会議を開催する。日本における推進チームは12月頃に出席者の構成が決まる模様だが、JATA加盟の旅行会社とハワイ現地法人が日本で組織する「ハワイ会」の構成会社で組織する予定だ。また、ハワイにおいてはハワイ会を組織する企業、およびハワイに現地法人を持つ旅行会社が参画し、日本／ハワイの情報、意思疎通、課題の具体的な解決策を図る場とする。

　ミクロネシアは、グアムと北マリアナが現地で12月を目処に共同活動の署名を行う予定であることから、この場を利用してサブコミッティを立ち上げる見込み。また、本土について日本での活動は、JATA海外旅行委員会の需要喚起部会内に北米販売促進チームとアメリカ旅行委員会(JVUC）を中心に活動が出来る体制にあるが、アメリカにおいて具体的な活動を行える状況にないことが課題。アメリカにおける日本側の立場としては、主にロサンゼルスに現地法人を置く数社が対応可能だが、アメリカ側は地方観光局などが個別に対応しているという現状だ。
　こうした動きはJATAが日米観光促進協WGを来年4月、遅くとも来年5月のパウワウまでには開催したい考えにあることが背景。石山氏は「2002年に締結された『観光交流の拡大に関する日米間の了解覚書（MOU）』の精神に則り、国土交通省にも開催を働きかけたい」と言及。アメリカの上院議員が議会に観光プロモーションの予算を図る動きもあるが、「既に地道な活動で進めていく考えで大筋、合意を得ている」として、アメリカ側の予算要求の実現を問わず、日本からの送客増につなげる施策を打つ考えを示した。