イタリア政府観光局（ENIT）、イタリア・日本財団、ウニオンカメレ（商工会議所）、イタリア生産活動省はこのほど、イタリアにおいて日本人のイタリア観光に関する会議「日本がイタリアを呼んでいる」を開催した。これは日本市場での今後の具体的な展開について、関係機関で意見交換を行うもの。この席でENITは、イタリア大使館、および領事館との協力体制を深め、イタリア国外での観光促進プロモーションを行うことを明らかにした。ENITと生産活動省は先ごろ、議定書に調印しており、宣伝活動において有機的な連携を図る。具体的には、イベント、パンフレットの作成、メディアのイタリアへの撮影、取材など組織的な展開が可能となる。なお、日本については「2001年日本におけるイタリア年」をきっかけとし、大使館との協力体制を確立。今後は、イタリアへの旅行者の訪問目的がアグリツーリズモ、食、文化、映画関連など、目的ごとに多様化していることをからENITでは、今後、関連機関の協力により、サービスの向上と効率化を図るとしている。
　また、ガイド不足、主要都市の市街地においてバスの乗り入れが出来ない現状など、これまで数度にわたり問題点として挙げられた項目を再度、確認。今後は、各州ごとに対応策を検討し、継続して問題の解決に向けた対案、対策を講じる。日本の旅行会社側の意見として、入都税の突然の変更は紙パンフレットが一般的である日本市場において、料金の訂正などを行うことが困難であること。ホテルのブロックの返却が約2ヶ月前と早いことなどについて指摘。これらの問題について現場レベルでの更なる意見交換、実務の進め方への理解を深める必要性が強く主張されたと言う。