アメリカ国土安全保障省（Department of Homeland Security）はこのほど、10月26日以降に生体認証技術を利用するバイオメトリック・パスポートの導入を2年延期することと決定した。9月30日以降、ビザ査証免除対象国からの入国者に対しても、US−VISITプログラムが適用されることとなる。これにより、日本からの旅客は入国時に、指紋採取機（スキャニング機）、および写真撮影を実施する。
　このところ、アメリカへの全世界からの訪問者数は上向き基調であり、日本人訪問者数は2003年11月、12月と2ヶ月連続で増加を示すが、今回の措置により、旅行者に与える心理的な影響が旅行需要の回復の阻害要因となりかねない。全米旅行産業協会（TIA）は特に強い懸念を表明。TIAプレジデント、CEOのウィリアム・ノーマン氏は「連邦政府の決定に理解はする。しかし、西ヨーロッパ、日本など査証免除国でのネガティブな反応を憂慮する」とコメントを発表している。また、US-VISITを導入して現在まで、空港での手続きに大きな乱れは無いものの、今後のピークシーズンに対して入国者の長蛇の列や遅延、乗り継ぎ便のミス・コネクションについても大きな疑念を示している。

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