東急観光は2004年1月1日付で本社組織の改正を行う。これは本年を初年度とする「経営改革3ヶ年計画」の初年度として経営体質の改善を図っているが、本社のスリム化に一段と加速感を加え、迅速な経営判断を実現する狙い。現在の本社組織は13室部であるが、8部体制とし、監査室、情報システム部は経営統括室に、関連商品部は営業統括部内に吸収し、業務の効率化を目指す。1月1日付での本社要員は158名を予定しており、「経営改革3ヶ年計画」で目標とする平成17年度末の110名の目標に向け、さらに効率化を図る。また、宿泊クーポンの清算や人事の給与面の作業については今後、アウトソーシングを視野に改革を進める。
　今回の改正の中で特徴的な施策として、全国の国内仕入センターを国内旅行部から新設する国内仕入部に移管すること。これは東急電鉄の子会社化、東証上場廃止の際に東急観光代表取締役社長の野溝憲彦氏が「仕入れにおいて大手旅行会社に大きな差があった」との認識から、仕入部門の強化を図るもの。新設の国内仕入部は現在の全国11ヶ所の支店を統括し、新たに予算を設定することで、他社と競争力のある仕入の実現を図ると共に、業績向上時の査定にも反映する方針だ。